当事務所では、新会社の設立や新規プロジェクトを立ち上げる際に、その主力事業に法律上、財務上のリスクがないかを横断的、総合的にチェックいたします。

特に、コンテンツ、エンタテインメントビジネスは技術革新のスピードが早いため、先行者利益を目指して他社が行っていないサービスを開始する場合はその サービスになんらかのリスクが内在している場合が多く、業界に精通している専門家の助言が不可欠といえます。

コンテンツビジネスに必要な資金調達のために、いかなる事業体（entity）を利用し（LLP、LLC、任意組合、匿名組合等）、どのようなスキームを構築するか・・・企業の一部門を切り出して事業の再構築をするために必要かつ適切な法的な再編（会社分割、事業譲渡等）は何か・・・

当事務所では、これらの課題に対して、法律、会計、税務全般から検討し、よりリスクの少ないスキームの構築をご提案いたします。
具体的な業務内容は、スキーム構築に当たっての助言、関連する法規制についての分析・検討、各種契約書及び投資家向け開示・説明書類の作成、法律意見書の作成等が中心になります。

当事務所では、映画監督、脚本家、小説家、漫画家、作詞／作曲家、演奏家、モデル、俳優、スポーツ選手など、個人で活動されているクリエイターやアーティストの方々の法律相談を多く扱っております。

ご相談内容の多くは、「（相手方から提示された契約書が）どういう内容の契約書かを教えて欲しい」「この契約書のポイントだけ指摘して欲しい」といった、契約内容に関連するものです。
「こんな簡単な内容で、弁護士に相談して良いのだろうか」と悩まれる方もいらっしゃるようですが、紛争予防のためには、たった一つの契約書であっても、早い段階で専門家の適切なアドバイスを受けることが肝要です。お気軽にお問い合わせください。

スポーツ選手、アーティスト、クリエイターも、いまや個別にクライアントやスポンサー、所属会社との契約交渉を行わなければいけない時代です。しかし、アーティスト自身に契約交渉のノウハウ等はない場合がほとんどで、法律上、税務上のリスクを検討する余裕がないのが通常です。

当事務所では、コンテンツ、エンタテインメントビジネスに精通する弁護士、公認会計士、税理士が共同して、アーティストやクリエイターのエージェント又はアドバイザーとして契約書の作成、財務管理、契約交渉、各種法律・財務に関するアドバイスを提供し、アーティストやクリエイターが本来業務に集中できるような環境作りを行います。

近年、海外企業との合作映画の製作や、日本オリジナルのコンテンツの海外輸出が盛んに行われており、海外のコンテンツプロバイダーも日本のアニメ、漫画、映画に高い関心を持っています。しかし、法制度の違いはもとより、契約に対する考え方やスキル、ノウハウが国によって異なるため、具体的な契約交渉がスムーズに進まないことも多いのが現実です。

当事務所では、海外との共同製作や、コンテンツの海外配給の実務に精通した弁護士、会計士、税理士の共同作業により、契約交渉や契約書の作成、ビジネススキームの助言も含めた総合的なサポートを行います。

当事務所では、主にコンテンツ、エンタテインメント関連事業に絡むトラブルやクレーム対応、訴訟に係る業務全般を行います。業界の特殊性を踏まえて、複雑化、専門化している各種紛争に対して、より最適な紛争解決の方法を分析、検討いたします。

紛争の分野は、国内の商事事件のみならず、国際紛争・調停、一般民事、刑事まで広く取り扱います。

当事務所では、主にコンテンツ、エンタテインメント関連企業の再編や事業提携について、業界特有の慣習等を踏まえたうえで、ファイナンス、知的財産権、労働、税法上のリスクに関して、デューデリジェンスを行い、契約交渉や契約書の作成等を行います。

さらに、友好的な取引から非友好的な取引まで、MBOや買収防衛策の策定などについて、株式譲渡、公開買付け(TOB)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡、第三者割当増資、種類株式や新株予約権等の利用などの手法を分析、検討いたします。

未曾有の経済不況の中、（特に中規模の）コンテンツ、エンタテインメント関連企業の経営基盤も悪化している傾向にあるのは事実です。
しかし、日本のコンテンツ製作は複数の企業により共同事業として行う場合が多いため、中核となる企業の経営悪化はプロジェクトや事業全体の成否に影響を与えます。よって、事業や企業を再生させていくためには、法的な手続はもちろん、関係各所との利害調整も含めた再建計画の策定と実施が重要になります。

そこで、当事務所では、弁護士、公認会計士、税理士等がそれぞれの専門領域を生かし、リスクの回避策を含めた事業再建・企業再生のための総合的なアドバイスを提供いたします。

当事務所では、顧問先企業のHR (Human Resource)関連のご相談を日常的に受けつつ、派遣会社、人材紹介会社等の顧問として労働者派遣法その他の労働関連法に関する諸問題についてリーガルアドバイスを提供しております。

また、外資系企業、外国人労働者に関連する、国をまたぐトラブル、紛争、交渉、訴訟等も多く扱っております。

相続事件（遺産分割交渉・調停・審判事件等）、婚姻関連家事事件（離婚調停・審判・訴訟事件、慰謝料請求事件等）、交通事故等不法行為事件、破産申立、民事再生申立、任意債務整理等を中心に、一般民事事件全般の法律相談業務、裁判業務等についてもご相談をおうけいたします。

※内容によってはご相談に応じられない場合もありますので、まずはお問い合わせください。

刑事事件は、国選・私選、起訴前・起訴後を問わず様々な案件を扱っております。被害者側のご相談に応じて、告訴等にご協力するケースもあります。

※内容によってはご相談に応じられない場合もありますので、まずはお問い合わせください。